補助金サポート|住宅リフォームの補助金について
家を建てるとき、リフォームするとき少しでもお役に立てるような補助金のご紹介します。
住宅リフォームの補助金
スマートウェルネス住宅等 推進モデル事業
この事業は国土交通省より採択を受けた協議会等のみが実施することのできるリフォーム補助事業です。
弊社は「ふくおか健康・省エネ住宅推進協議会」に所属するメンバーとして、居住者に健康増進効果をもたらす住宅の普及に取り組んでいます。
国の施策である「健康寿命の延伸」のための補助事業
住宅内の温度差を少なくして居住者の健康増進効果をもたらす外壁や窓などの断熱工事(省エネルギーリフォーム)が要件となります。
ただし、リフォーム工事の前後に健康調査(※)にご協力頂く必要があります。
(※調査期間に測定調査・測定日誌への記入・アンケートへの回答・特定健診等の受診結果の提供(任意))
補助金額
対象工事費の1/2 | 最大100万円/戸 |
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バリアフリー工事を併用で | 最大120万円/戸 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅を長く大切に使うためのリフォーム、つまり耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい住宅へのリフォーム工事の一部を補助する制度です。
1住戸あたり 最大250万円+50万円
(三世代同居対応改修工事を実施する場合の加算)
ただしこの制度を受けるためには、事前にインスペクション(該当の住宅について不具合や問題点がないかどうかを登録された第三者が診断、検証すること)の実施が必須ですので、注意が必要です。
補助金額詳細
補助率:1/3
補助限度額:100万円/戸(長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は200万円/戸。
さらに一次エネルギー消費量が省エネ基準比20%削減される場合は250万円/戸)
※三世代同居対応改修工事については50万円/戸を限度として、上記補助限度額に加算。
事業 タイプ |
評価基準型 (通年申請タイプのみ) |
認定長期 優良住宅型 (通年申請タイプのみ) |
高度 省エネルギー型 |
提案型 (事前採択タイプのみ) |
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住宅の 性能 |
劣化対策、耐震性及びその他の性能項目で評価基準に適合 | 長期優良住宅(増改築)認定を受けるもの | 左記認定を受けた上で一次エネルギー消費量が省エネ基準比20%削減されるもの (太陽光発電設備の効果を除く) |
評価基準や認定基準の代替措置等を提案するもの |
補助限度額 (三世代同居対応改修工事を実施する場合) |
100万円/戸 (150万円/戸) |
200万円/戸 (250万円/戸) |
250万円/戸 (300万円/戸) |
提案内容に応じて 100・200万円/戸 (150・250万円/戸) |
補助額の算出方式 | ①単価積上方式 | ①単価積上方式 ②補助率方式 ※事業者単位でいずれか選択 |
②補助率方式 | 提案内容に応じて決定 |
※共同住宅の共有部分については、事業タイプによらず補助率方式によること
※認定長期優良住宅型の場合は、事業者単位で①又は②のいずれかの方式を選択すること(混用不可)
※三世代同居対応改修工事については、いずれの事業タイプとも50万円/戸を限度として補助(三世代同居対応改修工事の補助額は、長期優良住宅リフォームの補助額算出方式にあわせること)
※インスペクション等に係る補助額は、所要額に補助率1/3を乗じて得た額を補助
断熱リノベ
この事業は、住宅に高性能な断熱材や、窓等を用いた断熱改修工事を行うことにより、一定の要件を満たす場合に補助金が交付されるものです。
毎年継続している補助制度ですが、平成30年度は家庭用蓄電池や蓄熱設備が補助の対象として追加され、さらに次世代建材を用いた場合に補助が受けられる新たな補助事業が創設されました。
簡単にまとめたものを掲載します。
補助対象となる製品については、下記にてご確認ください。
- 高性能建材:断熱リノベの補助対象製品一覧(SⅡ)
- 家庭用蓄電池:経産省ZEHの蓄電システム登録済製品一覧(SⅡ)
断熱リノベの補助金について
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)
[高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業]
住宅区分 | 戸建住宅 | 集合住宅(個別・全体) |
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補助対象となる 申請者 |
・個人の所有者又は、個人の所有予定者 |
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事業内容 | 一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる、高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォーム事業 | |
補助対象となる 製品 |
断熱材、ガラス、窓 (戸建住宅のみ) 家庭用蓄電池、家庭用蓄熱設備(電気ヒートポンプ式給湯機) ※家庭用設備は、高性能建材での改修を行い、太陽光発電システム等(10kW未満)が設置され、2019年11月末までにFITの契約が終了する方が対象 |
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補助率 | 高性能建材:補助対象費用の1/3以内 (戸建住宅のみ) ・家庭用蓄電池/設備費:3万円/kWh または補助対象費用の1/3 いずれか低い方 工事費:1/3以内または5万円/台 いずれか低い方 ・家庭用蓄熱設備/材料費・工事費併せて1/3以内 または5万円/第 いずれか低い方 |
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補助金 (上限金額) |
1住戸当たり120万円(※1) | 1住戸当たり15万円 |
次世代建材の補助金について
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)
[次世代省エネ建材支援事業]
住宅区分 | 戸建住宅 | 集合住宅 |
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補助対象となる申請者 | ・個人の所有者又は、個人の所有予定者 ・賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可) |
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事業内容 | 短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業 | |
補助対象となる製品 |
断熱パネル、潜熱蓄熱建材 |
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補助率 | 補助対象費用の1/2以内 | |
補助金 (上限金額) |
1住戸当たり200万円(※2) | 1住戸当たり125万円 |
※2:下限金額:1住戸当たり40万円以上であること
補助金交付の対象となる材料費や工事費の詳細については、
SIIホームページなどから公募要領をご確認ください。
各市町村の補助金制度
リフォームの補助金については、市町村によっては独自の補助金制度を設けている場合があります。
地方公共団体の住宅関連助成制度を調べるサイトがありますので、ご参照ください。